第38期第22回研究会「都市社会学・地域社会学とメディア論の接点:戦後日本におけるコミュニティと移住をめぐる言説と実践」(理論研究部会)(10/8開催)【開催記録】

■日 時:2022年10月8日(土) 14:00〜16:30
■場 所:オンライン
■報告者:渡邊隼(日本大学、非会員)、伊藤将人(一橋大学大学院博士課程、非会員)
■討論者:舩戸修一(静岡文化芸術大学)
■司 会:武田俊輔(法政大学)

■企画趣旨
 都市社会学・地域社会学はその黎明期においてメディア/ジャーナリズムに強い関心を持つ分野のひとつであった。シカゴ学派のR・パークやM・ジャノウィッツは地方新聞がコミュニティ統合に果たす役割に注目し、その発行組織や内容について詳細な分析を行っている。また英語圏の1980年代以降の新都市社会学では地域権力構造やローカル・レジームの一翼を担う地域ジャーナリズムの役割が論じられ、90年代以降はカルチュラル・スタディーズの視点を取り入れる動きも見られる。ただし日本では、都市・地域社会学、さらに農村社会学においてもメディアについての分析の蓄積、またメディア論的な視点は希薄なままであった。

 しかしながら2000年代半ば以降、こうした領域においても次第にメディア論やカルチュラル・スタディーズを意識した研究が日本でも生み出されつつある。特に農村社会学では「消費される農村」というテーマで、メディアにおける農村の表象が、現実の農村のあり方とどう関わるかが論じられてきた。さらに分析視角においてもメディアの内容分析・言説分析といった手法をとりいれつつ、その成果を経験的な研究と結びつける形での研究が近年、生み出されつつある。

 今回の研究会では、こうした分野とメディア論との接点や相互乗り入れの可能性を探るべく、メディア論的な分析視角を用いて都市社会学・地域社会学の新たな可能性を広げつつある若手研究者たちをお招きする。報告者は、戦後日本におけるコミュニティをめぐる言説と実践をめぐる研究を重ねて来られた渡邊隼先生、そして戦後の農村移住をめぐる言説分析を行うとともに、近年のIターン移住をめぐる状況にもお詳しい伊藤将人先生である。討論者としては地域社会学者で、かつ農業・農村をめぐるメディア分析を行ってきた舩戸修一先生にお願いする。当日は、それぞれの分野の視点からの報告・コメントをいただいた上で、活発な議論を期待したい。

■開催記録
記録執筆者:武田俊輔
参加者:38人(ZOOM利用)

 企画者・司会の武田会員による冒頭での企画趣旨の説明に引き続き、第一報告の渡邊先生は、企業が発行した雑誌メディアを手がかりとして、1960年代におけるコミュニティ意識について報告を行った。具体的には、神奈川県大井町に本社を移転し、農村のなかに職住近接の「コミュニティ」の創出を目指した第一生命保険相互会社の設立した地域社会研究所が、その理念を一般に啓蒙すべく発行していた『コミュニティ』誌、そしてこの本社が大井町の住民と親睦を深めることを目的として社員と住民に頒布した『むらさき』誌である。当時の住民・社員へのインタビュー調査からは、地域社会研究所や『コミュニティ』誌の存在は知られていても、関心は薄かったという。一方『むらさき』誌は大井町の住民・行政と第一生命大井本社をつなぐ役割を果たしたが、そこに『コミュニティ』で謳われていた理念が体現されていたというわけではなかったことが明らかになったという。

 第二報告の伊藤先生は、田舎暮らしがブームとなりまた農村の側も都市からの消費的な視点に応えるようになった1980年代〜2000年代にかけての一般誌における、主に中高年の男性を前提とした「移住」をめぐる言説のありようとその変容を論じた。従来の移住に関する研究が、移住の背景にある人びとの都市的な価値観からの転換を強調してきたが、むしろこれらの言説ではバブルによる地価高騰、バブル崩壊、格差社会や年金不安などの社会的な背景が(それ自体は大きく移り変わるにもかかわらず)移住を促す要因として位置づけられていることが論じられた。またメディア言説と移住政策とは密接に連関しつつ移住言説を構築してきたとの共犯関係が示唆された。

 舩戸会員からの質問とコメントは以下の通りである。渡邊報告に対しては、『むらさき』の発刊経緯や、地域生活研究所の「コミュニティ構想」と『むらさき』を通した社員・住民の「相互交流」の関係性について質問がなされた。これらは『コミュニティ』が掲げた理念がそのまま社員や住民に浸透することがなかったのは前提としつつ、『むらさき』の存在やその取材・制作過程そのものが、社員と住民の関係性を媒介するものとなっていた可能性を探るものといえる。また伊藤報告については、第一に『ソトコト』や『TURNSターンズ』といった雑誌の創刊、また既存の雑誌が移住者を対象とする形で編集方針が転換したこと自体が重要にもかかわらず、それらを分析対象から外したのはなぜか、第二に雑誌の「移住言説」と国・地方自治体の政策との関連について、自治体や編集者へのインタビューから両者の関連性を分析するべきではないかという質問がなされた。

 これに対し渡邊会員からは、『むらさき』そのものには『コミュニティ』誌の理念や構想は直接には見いだされず、社員と住民にはそれが意識されていなかったと推測されること、両者の関係性として、大井町の中学校には地元出身者と社員の双方の子弟が通っており、PTAを通じて関わりができていたといった状況について説明があった。また伊藤会員からは移住専門誌の編集長へのインタビューにもとづいて、東日本大震災以降の移住への関心の高まりが移住雑誌への転換の背景にあることが説明された。加えて、移住専門誌には自治体からの広告記事が掲載され、移住相談イベントの運営も雑誌の出版社が自治体から請け負っているという両者の共犯関係、そしてその背景として地方創生以降の政策的なコンテクストが説明された。

 フロアからは両報告者がそれぞれの都市社会学・地域社会学的研究とその対象との関連で言説分析をどのように位置づけているかについて、またコミュニティや移住といった社会現象に焦点を当てるための方法としてメディアに注目するという点でのメディア論との違いについて重要な質問やコメントがなされた。また渡邊報告のように企業の利益を前提とした広報媒体としての雑誌、伊藤報告に見られる一般的な雑誌、さらに一方で自治体の予算に依存する移住専門誌との違いについても重要な指摘があったほか、民主的な地域社会としてのコミュニティの理念が、その後にコミュニティFMのようなメディアでは見られなくなったのはなぜかという質問も興味深いものであった。

 今回の研究例会では地域社会学/都市社会学とメディア研究との視点、またメディアそのもの位置づけについての差異が見られた一方で、メディア研究からの刺激が地域社会学/都市社会学に対し新たな視野をもたらすこともまたクリアになった。逆に地域社会とそれを構成するアクターについての分析もまた、メディア研究についてこれまでなかった視点をもたらしうるであろう。今後も引き続き、そうした交流とさらなる研究の拡がりの可能性を探求していきたい。