第38期第2回研究会「放送の理念と実態はなぜ一致しないのか──樋口喜昭著『日本ローカル放送史:「放送のローカリティ」の理念と現実』(2021年青弓社)書評会」(放送研究部会)【開催記録】

■日 時:2022年1月22日(土) 午後2時から4時半まで

■方 法:ZOOMを用いたオンライン研究会

■書評者:橋本純次(社会情報大学院大学)、脇浜紀子(京都産業大学)

■応答者:樋口喜昭(東海大学)

■司 会:太田美奈子(新潟大学)

■企画趣旨

 テレビやラジオにおいて、地域性や各地の文化・風土を重視するあり方を指す「放送のローカリティ」は、放送の根幹を成す理念として参照されてきた。しかし、中央集権的な放送ネットワークやローカル番組の少なさが示すように、その実態は乖離し続けている。一方で、インターネットによるコミュニケーション空間が拡大し、映像、音声、テキストが場所や時間を超えて流通する今日、実空間と結びついた「放送のローカリティ」の理念を捉え直すことは、これからのメディアと地域のあり方を模索する上で必要な作業ではないだろうか。

 本書評会では、樋口喜昭著『日本ローカル放送史:「放送のローカリティ」の理念と現実』(青弓社、2021)を取り上げる。本書は、戦前のラジオ放送から戦後のテレビの登場、ローカルテレビ局の開局と系列化、BSデジタル放送の開始、地上デジタル放送の移行という歴史をローカル放送の制度・組織・番組の側面から検証し、放送のローカリティの理念と実態が乖離してきた実情を明らかにした。そこで、本書を頼りに、ローカルな視点から放送史を改めて振り返り、これからの「放送のローカリティ」について議論を深めていきたい。

 本書評会は、書評者に、放送政策や民放地方テレビ局に造詣の深い橋本純次先生(社会情報大学院大学)と、地域メディア論をご専門とし、ローカル局での実務経験を持つ脇浜紀子先生(京都産業大学)をお迎えする。ローカル放送に精通する両者と著者、そして出席者をまじえ、知見を共有し、ローカリティをめぐる放送の未来を描く場となれば幸いである。

■申込方法

参加をご希望の方は、1月19日(水)正午までに放送研究部会・太田宛に氏名・所属をご連絡ください。 2日前(1月20日)17時までに送信元のメールアドレス宛にZoomへの接続情報などをご案内します(未着の場合は太田までご一報ください)。

【開催記録】
記録執筆者:太田美奈子(新潟大学)
参加者:42名(Zoom利用)
報告:
樋口喜昭著『日本ローカル放送史:「放送のローカリティ」の理念と現実』(2021年青弓社)は、戦前のラジオ放送から戦後のテレビの登場、ローカルテレビ局の開局と系列化、BSデジタル放送の開始、地上デジタル放送の移行という歴史をローカル放送の制度・組織・番組の側面から検証し、放送のローカリティの理念と実態が乖離してきた実情を明らかにしている。本研究会はこちらの書籍の書評を通じて、ローカルな視点から放送史を改めて振り返り、これからの放送のローカリティについて議論を深めようという目的において開催された。

1.橋本純次会員による書評
橋本会員は本書の意義について、ローカリティ(地域性)の歴史的検証がなされた点を評価した。本書は村上聖一著『戦後日本の放送規制』(2016年日本評論社)とともに、「大幅なショートカット」を提供したという。また、実証研究の蓄積が極端に少ない領域において、放送の価値への実証的アプローチがなされた重要性も指摘した。その上で、樋口会員に対して大きく4点の質問を挙げた。「なにがどうなれば『放送のローカリティが発揮されている』といえるのか」という、本書の根幹を成す問いや、「放送以外の業務はローカリティの形成とどのように関わるか」といった質問があった。

2.脇浜紀子会員による書評
脇浜会員は、本書の章構成を表で提示し、全体を概観する形で書評を進めていった。第1章は、「放送のローカリティ」についてあらゆる角度から検討しており、放送研究だけでなく、社会学理論も展開している点において学術的意義があったと指摘した。また第5章では、メディア集中化がみられた山形の事例について、独自取材に基づくドキュメンタリーのような筆致であり、読み応えがあったと評価した。その上で、脇浜会員は大きく5点の質問を提出した。一定量のローカル放送番組の義務づけ(行為規制)への見解や、広域圏(三大都市圏)の「情報の地方分権」などについて、樋口会員に見解を尋ねた。

3.樋口喜昭会員による応答
樋口会員ははじめに著書の概要を説明した。研究当初の疑問点として、時代を問わず「ローカル放送の量、質の不十分さ」が常に指摘され続けている状況や、「放送のローカリティ」が守られるべきだという前提への懐疑があったという。
これらの概要を踏まえ、書評者にそれぞれ応答を行なった。まず脇浜会員から問われた一定量のローカル放送番組の義務づけ(行為規制)への見解について、自身は行為規制に反対であるとした。アメ(地元資本要件撤廃)とムチ(ローカル番組の義務付け)に関して、アメの中身も疑問だと答えた。また、広域圏(三大都市圏)の「情報の地方分権」について、広域圏の県とそうでない県の格差に言及し、「地域の情報格差」の質の面について精緻な分析が必要であると述べた。
橋本会員から出された「なにがどうなれば『放送のローカリティが発揮されている』といえるのか」という問いに対しては、まずローカリティ関連語の整理を行なった。そして、組織、番組、視聴者のローカリティは変動要因によって変容するとして、制度変更や技術発展が変動要因となり、3者の相互の動きのなかでローカリティが変容していくことを図によって明示した。また、「放送以外の業務はローカリティの形成とどのように関わるか」では、放送局の放送外事業について、放送を中心とした結びつきを強める上で重要であり、評価される指標とするべきではないかと提言した。

4.ディスカッション
後半は参加者を含めた全体討論を行った。ローカリティを測る量的な指標が現状では自社制作比率などに限定されており、「ローカリティが達成されている」とわかる指標はどのように開発され得るのかといった点や、インターネットの影響によってメディア環境が変わりゆくなかで、物理的な空間と概念的なローカリティをどのように考えていくのかといった点において議論がなされた。また、広域圏における地域情報の情報格差について、市民の満足度はどのように測ることができるのか、意見が出された。最後には、民放ローカル局の未来について議論が交わされた。民放ローカル局を取り巻く環境が厳しさを増すなか、複数の言論体系が守られることを大前提に、合従連衡を含めた生き残り策を模索する必要性について意見が出た。

この度の研究会によって、放送のローカリティをめぐる重要な論点がいくつか明らかになった。樋口会員の著書は、私たちが今後、放送のローカリティを議論するにあたり土台のような役割を果たしていくのではないかと思う。本研究会を契機に、ローカリティをめぐる議論がさらに活発になれば幸いである。