第38期第12回研究会「ジャーナリズム・リテラシー向上のためのティーチング・ティップス連続研究会:第2回 報道の在り方を討議する」(ジャーナリズム研究・教育部会)【開催記録】

■日 時:2022年5月14日(土) 10:00~12:10
■方 法:ZOOMを用いたオンライン研究会
■登壇者:
・事例紹介1 「道徳的ジレンマから考える」  畑仲哲雄会員 (龍谷大学社会学部教授))
・事例紹介2 「「発言下手」な学生をディスカッションにいざなう「下ごしらえ」と「忍耐」が鍵」 水野剛也会員 (明治大学政治経済学部教授)
■司 会: 別府三奈子(法政大学)

■企画趣旨:
プロフェッショナルな報道に対する社会的信頼感の低下が著しい。大学に入ってくる10代の学生たちの多くが、テレビニュースを見ない、新聞記事を読んだことがない、という白紙状態どころか、「マスゴミ」やフェイクニュースといった根深いマイナスイメージをすでに持っている。ニュース、という言葉の実態は、LINEニュースの域にある。ジャーナリズム・リテラシー教育を提供する大学教育や、専門記者を養成している報道機関の社内記者教育は、こういった情報環境の激変をどう捉えていけばいいだろうか。

本研究会は、メディアプラットフォームの変化や、ビッグデータ解析技術の広がりに対応するとともに、人と話して取材し、意義ある記事・放送をつくる専門職としての記者養成法や、デジタル・トランスフォーメーション時代を読み解く新たなジャーナリズム・リテラシー教育法の開拓をテーマとして、幅広い情報交換と人的交流を促進する場を提供したい。この主旨のもと、第一回目は「記事作成の実践教育法」を開催した。

第2回は、ジャーナリズムとは何か、について、受講学生の漠然とした考えを深め、変化をもたらす優れた手法を実践しているお二人の会員にご登壇をお願いした。ともに、具体的な事例をもとに、討議やディベートの手法を用いて、具体的に考えさせる授業を展開しておられる。

畑仲会員は、新聞社・雑誌社・通信社で実務経験をもち、仕事をしながら大学院に進み、社会情報学の博士号を得られた。専門はジャーナリズムの規範論。「メディアと倫理」という学部の授業では自著を教科書に対話型の講義を実践しておられ、2021年にNNNドキュメント「遺族とマスコミ~京アニ事件が投げかけた問い」の中で授業の一部が紹介された。

水野会員は、日本と米国での研究一筋で、米国ジャーナリズム教育・研究の最高ランクにあるミズーリ大学でジャーナリズムの博士号を得ており、教育の引き出しをたくさんお持ちである。ご専門は、 アメリカ・ジャーナリズム史、とくに日系アメリカ人の新聞の歴史 。授業ではジャーナリズム論、マス・メディア倫理・法制、新聞論、などを担当。ゼミ学生と一緒に新聞投稿に取り組んだこともある。
おふたりともに、初学者を含む大学生に対して、具体的な日本の事例を授業で取り上げながら、単なる報道批判ではなく、報道の職責とその社会的役割の重要性へと学生の理解を導き出していく。その手法は教員側の臨機応変の力量も問われることから、研究会ではコツなども含めて、具体的にお話をいただき、出席者を交えて活発な議論を展開したい。

【開催記録】
記録執筆者:別府三奈子(法政大学)

研究会では、まず、水野会員から30分の報告があった。冒頭、ロバート・キャンベルの「あるテーマについて調べ、論理的に整理し、発表し、批評を受ける体験の積み重ねこそ、大学が若者に与える一生ものの資産だ」といった言葉を紹介された。水野会員は20年来の教育経験から、ジャーナリズム教育には、学生自身が自ら討議するというメソッドが大変有効である、と認識しておられた。

討議を手ごたえのあるものにするには、話す力だけでなく、他者の話を聞く力、質問する力も必要になる。事前の準備がなにより肝要で、教員は題材を厳選し論点をしぼり、かつ、さまざまな考えどころがあることに学生自身が気づけるように、基礎文献を複数用意し提示する。学生は、基礎文献のほかに自らも調べ、事前に「コメント・シート」を教員に提出する。教員は事前に学生個人に対し添削・助言を行う。授業では「教員は黙って聞く」、学生は「必ず何か言う」をルールとし、「正解」「結論」「合意」「優劣」は求めず、絶対に恥をかかせない。こういった授業は10人以下が望ましいことから、シラバスで授業主旨を丁寧に伝え、開講は1時限に設定している。水野会員は、授業ごとに引用集ファイルを作りストックしてきており、その積み重ねが、時節を捉えた多様なテーマに対応できる資料提示を可能にしている、とのことだった。

具体的には4つの事例が紹介された。1.京アニ放火事件での実名報道を含む主要マスメディアの報道を事例として、匿名を求める遺族と実名が原則のマスメディアの双方に配慮した方策を考える、2.映画『事件記者』(1959年)を視聴し、現代の行動規範に照らして、「不適切さ」や「代替え手法」について考える、3.『ニュース女子』(TOKYO MX、2017年、YouTubeで共有)を事例に、番組放送後の経緯などを調べ、認識の変化や番組の問題点などを討議する、4.『FAKE』(2016年、森達也)を事例に、「ゴーストライター」騒動の当事者の人物像に対する認識の変化、主要メディアと『FAKE』 などを観察し、気づいたことを話し合う。

水野会員は、討議の場では教員が語らないこと、学生が調べて考え語ることそのものの支援に徹することの重要さを強調。学生は安心して語れる場を得て、初めて自ら考え始める。ジャーナリズムの在り方を考える教育は、座学が定着している大学の場合、場を作るところから始める必要があることを、丁寧に語られた。(補記:水野会員はBPOの委員でもある。BPOのHP(https://www.bpo.gr.jp/)には、「放送倫理検証委員会」「放送人権委員会」「青少年委員会」、それぞれの議事概要が公表・更新されており、オンタイムでの授業テーマ選定の参考になる、と事前に話しておられた)。

次に畑仲会員から、比較的大人数の授業で、報道の在り方を考えさせる「メディアと倫理」の授業例が紹介された。畑仲会員の授業は、著書『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』(2018年、勁草書房)を指定テキストとして展開されている。同書は、今日の日本の報道現場で倫理的争点がある場面を5つに大別し、それを章立てとして、各章に4つの事例を配したものとなっている。各事例は3つのパート(1.思考実験、2.異論対論、3.実際の事例と考察)で構成されている。1ではテーマと争点を物語で提示、2では架空ディベートを図式化し争点を明示、3ではテーマに類する実際の実例を取り上げ、職業記者の立ち位置の理由や背景を解説し考察する。最後に、事実は思考実験よりも複雑であることを伝え、考える道筋について脳内整理を促す、という流れである。

授業では、一回にひとつの事例を扱い、授業内で数人による2回のグループディスカッションを行う。1.についての最初のディスカッションで学生は、自分がどちらの立場かを考える。次に、2.で自分が選んだ立場とは異なる立場の意見を聞き、基本的な考え方を学んだあと、2回目のディスカッションを行う。この段階で立場を変える学生もでてくる。絶対的な解答はないこと、意見のぶれは思考停止ではないことの現れで大切であること、といった解説をしている。履修生が少なければゼミのように、多ければ授業支援システムを介して授業中にライブ・アンケートを用いるなどして、学生自身が参加する形の試行を重ねている。

同じ実名報道の扱いに関するジレンマでも、扱う事例によって学生の様子が異なり、その都度の検討が必要になるとのことだった。学生のコメントを授業内に引用紹介しながら、授業を進める。オンライン授業期間は、学生たちの意見のありようをKHCoderなどを用いて可視化する、といった工夫もしている。学生とのやりとりを循環させる授業形態を取り入れることで、学生自身が感情移入しやすくなり、テーマを自分事として考えやすくなる、とのことだった。

質疑応答では、正解を明示しない場合の授業としての落としどころ、その場合の成績評価の仕方、学生が授業に乗って来ない場合や、そもそもジャーナリズムはいらないと思っている学生への対応の仕方、オンラインでのディスカッション型授業の限界、準備する側の教員の負担感など、さまざまな話題がのぼった。 対処法として、アルゴリズムに調べものそのものが左右されていることに気づかせるために、同じ単語を皆でその場でネット検索でさせてみる(畑仲)、対話の流れを、教員対学生、ではなく、学生対学生に持っていく、学生の意見の感情的な偏りが想定できるときは、資料選択の時点で学生とは逆の見方の資料を多めにいれるといった準備をすることもある(水野)、等等。参加者からは、報道される側の本人が嫌であっても、報道がしかるべき理由によって伝えねばならないこともある、といった場合の議論を避けないことも大切、といった意見や、そういった場合の資料の紹介など、さまざまな対話があり、気づきの多い時間となった。