▪️開 催 日：2027/1/24

▪️時　 刻：13:30-16:30(13:00開場)

▪️開催形式：ハイフレックス開催
　　　　　帝京大学霞ヶ関キャンパス 教室3
　　　　　(東京都千代田区平河町2-16-1 平河町森タワー9階／
　　　　　東京メトロ永田町駅4番出口から徒歩約1分）
　　　　 ※対面参加は先着40名まで。
　　　　 ※オンライン参加の方には、ZoomのURLを開催前日までにメールでお知らせします。

▪️登 壇 者
　報 告 者：堀川諭（京都産業大学）
　討 論 者：野澤和弘（植草学園大学副学長／一般社団法人スローコミュニケーション代表）

▪️司 会 者：松尾理也（帝京大学）

▪️企画趣旨：
　2013年の公職選挙法改正により成年被後見人の選挙権が回復し、重い知的障害のある人も法的には投票できるようになった。しかし、投票の権利が保障されることと、有権者が選挙の争点を理解し、判断の材料を得られることとは別の問題である。知的障害のある有権者に、どのような情報を、どのような形で届けるのか。この問いは、その後十分に深められてきたとは言いがたい。
　障害者支援団体などは候補者へのアンケートを続けてきたが、問いの中心は「障害者施策をどう考えるか」であり、その回答を当事者向けにわかりやすく伝える段階にとどまっている。こうした活動の意義は大きい。ただ、「メディアは選挙の争点をどう伝えるべきか」という、より広い論点とはなお距離がある。報道の側にも、NHK「みんなの選挙」や朝日新聞「やさしい選挙」といった試みはあるが、報道機関の主要な関心事になっているとは言えない。
　リップマンが『世論』で論じたように、人は誰しも周囲の出来事を直接には把握できず、メディアが媒介する「疑似環境」を通して世界を認識している。この視点に立てば、知的障害のある有権者に争点をどう説明するかという問いは、福祉の領域にとどまらない。複雑な政治的争点をどう切り出し、かみ砕き、伝えるのかという、ジャーナリズムの根幹に関わる問いである。
　SNSの普及で誰もが発信者となった現在、マスメディアの議題設定はもはや不要だ、あるいは有害だとする批判も強い。そのなかで「メディアには争点をわかりやすく届ける責任がある」と主張することは、時流に逆らうように見えるかもしれない。しかし、知的障害のある有権者への情報提供という、限定的で具体的な場面にこそ、議題設定の意味と限界を問い直す手がかりがあるのではないか。
　本研究会では、『知的障害者と「わかりやすい選挙」』（生活書院、2024年）で東京都狛江市をはじめとする各地の取り組みを論じた堀川諭氏が報告する。討論者には、知的障害のある人への「わかりやすい」情報発信に取り組むスローコミュニケーション代表で、元毎日新聞論説委員の野澤和弘氏を迎える。福祉の現場とジャーナリズムの双方から、選挙をめぐる報道のあり方を考えたい。

▪️参加申し込み〆切：2027/1/22
▪️参加申し込み方法 ：https://forms.gle/jb3kDiEU4ZYYYXxAA

▪️追加情報
参加費無料。非会員の方も参加できます。
松尾理也（帝京大学）michiyamatsuo@gmail.com