■公示
公示09-1
■新型インフルエンザ対策による2009年度総会・春季研究発表大会開催の対応について（2009.5.22）
公示2008-04
■学会誌の出版に関する競争入札の終了について
（2009.3.10）
公示2008-03
■学会誌の出版に関する競争入札の実施（2009.2.20）
公示2008-02
■公示2008-01(競争入札)は終了しました。（2008.5.1）
公示2008-01
2008年4月16日
日本マス・コミュニケーション学会
会長 大井 眞二
１． 対象誌 日本マス・コミュニケーション学会
『マス・コミュニケーション研究』
２． 対象刊行年度 2008年度＝第73号、第74号の2回分
３． 発行部数 各回 1,700部
４． 対象配付者 日本マス・コミュニケーション学会会員ほか
５． 詳細につきましては 下記事務局あてお問い合わせください。
刊行対象の出版物については下記サイト「出版物」をご参照ください。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/mscom/index.html
〒101-8375 東京都千代田区三崎町2-3-1 日本大学法学部内
日本マス･コミュニケーション学会 事務局（水・金13:00〜17:00）
TEL 03-5275-8594 FAX 03-5275-8617
以 上
「第31期理事候補者選挙公示 第１号」
日本マス・コミュニケーション学会
選挙管理委員会 岩 渕 美 克
標記の選挙を以下の要領によって行います。
選挙権、被選挙権者について
1. 選挙権者、被選挙権者とも、当該役員選挙の行われる年の1月1日現在の正会員です（「理事候補者及び監事候補者選出細則」第3条）。ただし、下記の条件の会員は選挙権、被選挙権ともありません。なお、現在の正会員総数は１，３７０名です。
㈰ 名誉会員 （5名）
㈪ 国外居住会員 （23名）
㈫ 2007年1月1日現在で3年以上会費を滞納している会員 （41名）
2. 上記以外に、居住地不明会員は東西いずれかに帰属するかを確定できないので、事実上選挙権、被選挙権を行使できません。 （4名）
3. 選挙権、被選挙権ともに行使できない会員総数は73名になります。したがって、今期の選挙における有権者総数は１，２９７名になります。
4. ただし、１−㈫に該当する会員でも、2007年3月31日までは会員資格は留保されています。
5. 選挙は東・西の２選挙区とし、選挙区ごとに理事候補者を選出していただきます。
6. 東選挙区は、静岡県、長野県、富山県以東とし、その西を西選挙区とします（同細則 第4条）。したがって、今回の選挙における選挙権者は、東選挙区９２８名、西選挙区３６９名となります。
7. 選挙により選出される理事候補者の定数は２０名です（同細則 第２条）。理事候補者の選出は、東選挙区に居住する選挙権者は同区に居住する会員の中から１４名を、西選挙区では６名を、それぞれ得票順に選出し、理事候補者として決定いたします（同細則 第４条、第７条）。
8. 理事及び監事は３選が禁止されております（「日本マス・コミュニケーション学会規約」第14条）ので、第30期において理事または監事に再選され、今回被選挙権を有しない正会員は東選挙区の5名と西選挙区の2名の合計7名います。同封の「選挙人名簿」の氏名の左側に◎がついている正会員は、被選挙権を有していない会員ですので、投票の対象としないでください。投票した場合は、無効票となります。
投票要領について
1. この封筒には、「理事候補者選挙公示 第1号」とともに、「選挙人名簿」、「投票用紙」（東選挙区は７枚綴り、西選挙区は３枚綴り）、「投票用封筒」（小）、「返信用封筒」（大）が同封されています。投票にあたっては、必ず同封のものを利用して下さい。これら「選挙人名簿」、「投票用紙」、「投票用封筒」（小）、「返信用封筒」（大）は、東選挙区用は黄色、西選挙区用は青色の用紙に印刷されています。
2. 投票は、「投票用紙」に東選挙区の選挙権者は７名以内を、西選挙区は３名以内を連記して下さい（「理事候補者及び監事候補者選出細則」第４条）。それぞれの連記定員を超えて記入した場合は、すべての投票が無効とされます（同細則 第６条）。記入にあたっては、姓・名ともに記入して下さい。
3. 記名にあたっては、今回被選挙権を有しない会員（「選挙人名簿」に◎のついている会員）を除いて下さい。
4. 記名にあたっては同一会員を連記しないでください。同一会員を連記さえた場合は、何回連記されても１票とみなします。
5. 「投票用紙」は切り離さないでください。切り離した場合は無効となります。
6. 投票の秘密を守るために、記入済みの「投票用紙」は「投票用封筒」（小）に入れ、密封して下さい。「投票用封筒」（小）には氏名その他を記入しないでください。氏名その他を記入した場合は無効となります。
7. 「投票用紙」を封入した「投票用封筒」（小）は、「返信用封筒」（大）に入れて返送して下さい。「返信用封筒」（大）には、必ず選挙権者の住所・氏名を記入して下さい。記入がない場合は投票自体が無効となります。
8. まとめますと、投票全体が無効となるのは、㈰ 「投票用紙」を切り離した場合、㈪ 「投票用封筒」（小）に氏名その他を記入した場合、㈫ 「返信用封筒」（大）に住所・氏名が記入されていない場合です。
9. 投票の締め切りは、 ２００７年２月２６日（月） 当日消印有効です（同細則 第５条）
10. 開票は、２００７年３月２日（金）に行います。
日本マス・コミュニケーション学会
公示2004-02
2004年8月14日
会 員 各 位
日本学会事務センター問題に対する学会の対応と方針
本学会が一昨年度以来会員管理業務を委託している財団法人日本学会事務センター（以下、学会事務センター）に対して、東京地裁は民事再生手続きの申請（8月9日）を棄却し、保全管理命令を発令しました。
保全管理命令が発令されたことにより、学会事務センターの管理処分権は全て裁判所から選任された保全管理人に移り、当面、学会事務センターの保有・占有する資産は逸出することのないように保全管理人によって管理されることとなりました。
学会事務センターは、平成１６年８月１７日（火）午後3時より、東京厚生年金会館ウェルシティ東京（通称「新宿厚生年金会館」）において、民事再生手続申立に至った経緯と今後の手続についての説明会を開催する旨の連絡をして参りました。この説明会には、会長、総務担当理事のほか、総務委員会委員の浜田純一東京大学教授が出席する予定です。
本学会会長、総務担当理事ならびに事務局は、7月上旬、学会事務センターの財務不正処理の発覚がマスコミで報道された直後から、本学会の資産（預け金）の保全の緊急措置を講じて参りました。学会費を学会事務センターにではなく、本学会事務局の口座に直接納入していただくよう、本年度会費未納会員や新規加入会員各位にお願いいたしましたのも緊急措置のひとつでありました（第12回学会理事会開催以前に持ち回り理事会の承認を得た）。
このような本学会事務局による迅速な対策が講じられたために、8月11日の総務委員会でも検討して頂きましたが、幸い、本学会の主要な活動には、当面、大きな支障は起きないと思います。
今後、第29期理事会といたしましては、保全管理下におかれた学会事務センターを他の学会と歩調をそろえて、監視し、本学会財産の保全と、会員データなどの不正流出が起こらぬように鋭意努力する所存であります。また、学会事務センターの業務停止に伴い、本学会事務局による会員管理業務を速やかに行う方向で、検討を始めております。
なお改めて申しあげるまでもなく、本年度分を含めて過年度会費未納入の会員におかれましては、会費は郵送配布いたしました郵便振替用紙をお使いのうえ、本学会事務局への納入をお願い致します。詳細につきましては8月下旬発行予定の会報228号をお読みください。
本件ならびに会費納入などご不明な点がありましたら、総務担当理事までお問い合わせください。
以 上
参考：
「民事再生申立・保全管理命令のお知らせとお詫び」（8月10日） ※PDF文書
読売新聞 8月10日 http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040810i101.htm
朝日新聞 8月10日 http://www.asahi.com/national/update/0810/003.htm
日本マス・コミュニケーション学会
公示2004-03
2004年11月25日
会員の皆様へ
（財）日本学会事務センター破産に伴う学会の対応と方針２（重要）
標記の件につき、学会会報228号において本学会の対応と方針を会員にお知らせしましたが、その後関連会社の日本ユーティリティーセンターも10月20日に破産しました。8月11日の総務委員会、10月2日の臨時理事会の審議を経て、11月6日に開催された臨時総会（武蔵野大学）にて、総務担当理事より配布資料をもとに学会事務センター破産の経緯と理事会の対応、および被害額（債権）について説明が行われ、㈰経費節減により支出を極力抑え、会長・理事会のもと執行する。㈪被害学会連絡協議会（仮称）の動きなどを見極めつつ、会長、総務担当理事・理事会が適切な行動をとる の2点につき審議の結果、承認されました。（会報229号掲載）
経緯と対応につきましては、会報の理事会議事録ならびに臨時総会報告をご参照願います。今後はこれに基づき、学会として本件につき対応努力する次第です。
なお、本件につきご質問などがある場合は学会事務局または総務担当理事まで。